2024年最新！全国の注文住宅相場は？家を建てるときの参考費用

自分の理想の住まいを実現するため、
注文住宅を建てたい人は今の世の中、非常に多いものです。

しかし、注文住宅の相場をよく知っておかないと、どれぐらいの予算が適当なのか判断できず、
住宅購入という目標に向かって貯金したり、ローンが組めなかったりすることもあります。

そこで、フラット35が発表する全国の注文住宅を建てた人たちのアンケートから、
どれぐらいの年収の人が注文住宅を購入しているのか、自己資金がどれくらいだったのか、
土地購入費や建築費の総額はいくら必要なのかをまとめてみました。

適切な相場を知ることで、割高な工務店に発注したり、
逆に工費が安すぎて工事内容に不安のある工務店に依頼したりすることを防げます。

注文住宅を建てるには、どうしても多額の費用がかかります。
必要な自己資金を貯金し、
また年収を上げて金融機関から十分な融資が受けられるよう、体制を整える必要があります。

注文住宅をこれから建ててみたい方は、このデータを参考に予算を組んでみてください。

全国各地の土地購入なし注文住宅の相場

今回はフラット35を利用して注文住宅を建てた人たちのアンケート（https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html）から、
土地購入なし注文住宅の予算、土地購入あり注文住宅の予算をそれぞれまとめてみました。
都道府県別、地方別にどの程度予算に差があるのかを見ていきましょう。

土地購入なし注文住宅相場の全国平均は3,569万円！

まずは全国平均の数字を見てみましょう。

47都道府県全ての平均をまとめた結果、
注文住宅を建てた人の平均世帯年収は602万円で、
建築費の総額は3,569万円、
自己資金は596万円となっています。

傾向としては、世帯年収よりもやや少なめの自己資金を貯金していること、
建築費が年収の5.9倍程度であることなどが挙げられます。自己資金の割合は約17%です。

次に三大都市圏の傾向を見ていましょう。

三大都市圏のうち、最も平均年収、建築費共に高くなっているのは首都圏です。
首都圏は平均年収が建築費に比例して高くなっています。

近畿圏は全国平均よりもわずかに上回っていますが、
一方で東海圏は全国平均よりも下回っていることがわかります。

これを見ると、首都圏が全国平均値を引き上げており、
首都圏を除いた地域で最も高いのは近畿圏、ついで東海圏となっています。

首都圏は地価が高いだけではなく、注文住宅の建築費に関しても全国でトップなのです。

それでは次に、地方別の注文住宅相場を見ていきましょう。

北海道の土地購入なし相場

北海道の建築費の平均額は約3,628万円となっています。
特徴としては、平均世帯年収よりも自己資金が下回っている点が挙げられるでしょう。

平均年収は全国平均を上回っていますので、年収に対する建築費の倍率もやや低目になっています。

東北地方の土地購入なし相場

平均年収を見ると、東北地方は全体的に全国平均よりもやや低めです。
青森県や岩手県、秋田県などはかなり建築費も抑えられていますが、
福島県は平均年収、建築費ともに全国平均を大きく上回っているのが特徴的です。

東北地方の中心である宮城県よりも、福島県の方が住宅にお金をかけていると言えます。

北関東信越地方の土地購入なし相場

北関東地方及び新潟、山梨、長野県の甲信越地方の相場を見てみましょう。
平均年収で最も高いのは意外なことに長野県であり、栃木県を約100万円以上も上回っています。

北関東地方は南関東地方よりも平均年収、建築費ともにかなり安めであり、
用意している自己資金の金額も年収より少なめになっています。

新潟県や長野県など、
降雪量が多い県の方が注文住宅を建てる人の年収が高く、
建築費自体も高いのが特徴と言えるでしょう。

南関東地方の土地購入なし相場

埼玉、千葉、神奈川、東京都の一都三県を有する南関東地方の相場です。

さすがに東京は平均年収、建築費、自己資金どれをとっても全国で随一であり、
神奈川県が東京都に続きます。

特に東京都は用意した自己資金が800万円を突破するなど、かなり多めです。

建築費を見ても、東京都は建築費が全国水準を大きく上回っており、
土地を取得していない分、家の建築に多額の費用をかけていると考えられそうです。

神奈川・埼玉・千葉も、他の地方でナンバー1の県と同程度の年収、自己資金、建築費となっています。

北陸地方の土地購入なし相場

北陸地方ですが、富山県、石川県、福井県ともに全国水準並の建築費や自己資金となっています。

特徴として平均年収はそこそこあるものの、富山県は自己資金がかなり多めであり、
福井県は平均年収が高いことが分かってきます。

石川県は平均年収と建築費が全国水準を下回る数字ですが、
自己資金は平均年収を上回っています。

コツコツと貯蓄する県民性が現れているのかもしれません。

東海地方の土地購入なし相場

東海地方を見ると、平均年収、建築費、自己資金ともに最も高いのはやはり、愛知県です。

愛知県は平均年収が高いだけではなく、自己資金もかなり多めで、
家にお金をかける県民性が見て取れる結果になっています。

近畿地方の土地購入なし相場

六つの府県が含まれる近畿地方ですが、平均年収を見ると、
大阪と兵庫が頭ひとつ抜けており、
滋賀、京都、奈良、和歌山が同水準になっています。

建築費は奈良県が一番高いという結果になり、大阪府と兵庫県がそれに続きます。
自己資金は大阪府が一番ですが、建築費が最も高い奈良県は年収は少なめです。

奈良県は京都や大阪に通勤する若い世帯が家を建てる傾向にあります。

ただし、年齢的に長期間返済ローンが組めますので、
このような結果になっているのでしょう。

また奈良県は住宅にお金をかけますが、平均年収はそれほどでもありません。
それでも、自己資金は多めに用意しているなど、非常に堅実に貯金している様子です。

中国地方の土地購入なし相場

広島県は年収が低いですが、自己資金が多く、建築費もかなりかかっています。
岡山、広島は全国水準並みに建築費をかけていることが分かります。

ただ、人口が少ない中国地方はアンケート自体の回答数が少なく、
突出した世帯があると回答に影響が大きく出る傾向にありますので、
年によって傾向に差が出やすいとも考えられます。

四国地方の土地購入なし相場

四国は建築費だけを見ると、全国平均よりやや低い水準になっており、
平均年収も同様に全国平均値よりも1割ほど低いラインに位置します。

自己資金に関しては、愛媛はそれほど多くありません。
徳島、香川、高知は、年収を超える自己資金を用意して注文住宅の建築に臨んでいます。

北部九州地方の土地購入なし相場

北部九州地方5県の中では、福岡県が経済規模で群を抜いていますが、
長崎の平均年収が多めですが、年収、建築費、自己資金のどれを見ても、特に突出した結果になっていません。

県ごとの経済規模や人口が、
家づくりの予算にあまり影響を与えていない点が北部九州の特徴と言えるでしょう。

南部九州地方の土地購入なし相場

全国各地の土地購入あり注文住宅の相場

先ほどの項目では、既に土地を所有し、注文住宅を建てた場合の相場をお伝えしました。
次に、土地も一緒に購入した場合の注文住宅の相場をお伝えします。

住宅を建てる時には原価として建材費や人件費がかかりますが、
全国どこに家を建てても極端に相場は変化しません。

人件費は地域によって多少差はあるものの、2倍ほどの違いはありません。

しかし、土地代は注文住宅を購入するエリアによって全く違ってきます。
東京の一等地と地方の郊外では、地価の差が10倍、100倍にもなるのです。

そこで、全国の土地購入あり注文住宅を購入した場合の相場はどのようになっているのか、
見ていきましょう。

以下、土地代も含めた住宅購入費用の全国平均をまとめた表です。

まずは全国平均の数字を見てみましょう。
全国平均では、購入者の平均世帯年収は約600万円。
土地を購入しない場合と大きな違いはありません。

建築費と土地取得費を合わせた金額は、4,400万円をわずかに上回る金額となっており、
当然ながら土地を購入しない場合よりも高いです。

一方で、自己資金はなんと410万円、土地を取得しない注文住宅の購入費よりもかなり少ない金額です。
ここから、注文住宅と土地の購入資金の大半をフラット35からの融資に頼っている実情が見えてきます。

土地を持っており、そこに注文住宅を建てられる人はそう多くいませんから、
金利がそれほど高くなくて安定した返済計画が立てられるフラット35こそ、
土地付き注文住宅の購入に適しているとも考えられます。

また、都市圏を中心としたエリア別の相場で見ると、
首都圏は全国平均を大きく上回る年収と土地取得費になっています。

一方で、首都圏の建築費は全国平均を下回っており、東海圏が最も高くなっています。
土地取得費を見ると、首都圏は全国平均を大きく上回るため、費用の大半が取られています。
結果として建築費にそれほど資金を回せないことが分かります。

首都圏といえども自己資金の金額は、
それほど大きな金額ではなく、全国的に大きな差はないようです。

首都圏とその他の地域の差を比較しても、160万円にも届きません。

北海道の土地購入あり相場

土地が広大な北海道は、
土地取得費が全国平均の半分程度と、かなり低いことが特徴です。

平均年収、建築費に関しては全国平均とほぼ同程度、
土地購入なし注文住宅を購入した人の年収もほぼ同程度になっています。

あまり住宅にかけられる資金は多くないものの、土地が安いため、
建築費に関してはそこそこに費用をかけていると言えるでしょう。

東北地方の土地購入あり相場

東北地方も土地取得費は安いです。

この中では宮城県が東北地方の中心だけあって、土地取得費が高くなっています。

次いで福島県ですが、秋田と青森の土地取得費はとても安いです。
建築費はそこまで目立った差は見られません。

北関東信越地方の土地購入あり相場

北関東及び甲信越地方の水準を見ると、土地取得費に関してはいずれも800万円台前後と、驚くほどの差がありません。

建築費も2,800万円から3,200万円前後と差が大きくないです。

総額が最も高いエリアは長野県、最も安いエリアは山梨県となっています。
長野県は土地購入なしの注文住宅もそうでしたが、住宅に関してかなりお金をかける傾向にあります。

茨城・栃木・群馬といった北関東エリアは、3県ともそう大きな差がない点も特徴でしょう。

南関東地方の土地購入あり相場

南関東エリアですが、
やはり東京の土地取得費は全国でもダントツと言える3,000万円オーバーのラインです。
建築費と合わせた金額は6,100万円を超え、
世帯平均年収も797万円と、全国水準を大きく上回っています。

東京都で注文住宅を購入するには、かなりの世帯年収がないと厳しいでしょう。

神奈川県も東京に次ぐ数字になっており、建築費と土地取得費を合わせた金額は5,200万円近くです。
これは全国でも2番目の数字です。
平均年収も730万円弱と、こちらもかなりの水準が求められます。

ただ、自己資金に関しては450万円程度と、全国水準とそう大きな差はありません。

埼玉と千葉を見ても、建築費と土地取得費を足して4,400万円から4,700万円の水準ですので、
注文住宅を購入するのは共稼ぎ世帯でなければ厳しいと言えます。

北陸地方の土地購入あり相場

北陸地方は土地取得費がそれほど高くありませんが、
石川県は北陸新幹線開通の影響もあったのか1,000万円弱の数字になっています。

建築費に関しては、どの県もそれほど大きな差はありません。
ただ、富山県は年収も高く、自己資金も多めに用意しています。

これもサンプル数がそれほど多くないため、
突出した人間が数字を押し上げている可能性があることを忘れてはいけません。

東海地方の土地購入あり相場

東海地方では、愛知県の土地取得費が非常に高く、
土地と建築費を合わせた金額は4900万円に届きそうな数字になっています。

世帯年収も他の3県を大きく上回る数字になっており、
愛知県民が経済的に恵まれていることを語っています。

静岡県も新幹線が横断している影響か、土地取得費はやや高めになっています。

自己資金では岐阜県が非常に少ないのですが、
土地取得費が安い分、あまり自己資金を用意する傾向にないのかもしれません。

近畿地方の土地購入あり相場

近畿地方では大阪府、京都府、兵庫県など、
土地取得費が全国平均を上回る水準の府県が目立っています。

一方で、土地取得費が高い大阪府は、
東京と同じように建築費にあまりお金をかけていないことが明確です。

注文住宅といっても土地代が高くなる分、
家にそこまでお金をかけられない経済事情がデータから伝わってきます。

注文住宅を購入した人の平均年収は、大阪府は650万円オーバーですが、
他の府県も570万円オーバーとなっており、全体的にやや高めの水準を保っています。

土地取得費を抑えたいのであれば、
京都や大阪に通いやすい滋賀県内西部の土地を購入するのが良いかもしれません。

中国地方の土地購入あり相場

中国地方を見ると、中国地方最大の都市を持つ広島県の土地取得費が1,100万円オーバーになっています。
逆に、島根県の土地取得費は際立って低いです。

建築費は低水準にあるものの、それでも他県とそう大きな差はありません。
土地にお金をかけずに大きな住宅を持ちたいのでしたら、島根は狙い目だと言えます。

岡山県も、土地と建物代を合わせて4,400万円に迫ることなどから、
住宅にお金をかける人が多い様子です。

四国地方の土地購入あり相場

四国の場合、世帯平均年収が600万円オーバーの県が高知で、
経済的に充実している家庭が多いのが特徴です。

愛媛県は1,000万円オーバーの土地取得費ですが、
他の県は700万円台から900万円台と、それほど高水準ではありません。

それでも、4県とも土地、住宅の建築費の合計額が3500万円を超えていますから、
ある程度は住宅購入にお金をかける風潮があるのでしょう。

自己資金の金額もそれなりに用意しています。

北部九州地方の土地購入あり相場

北部九州エリアを見ていきましょう。

この中で土地取得費が最も高いのは、やはり福岡県です。
ただし、他県と比べてダントツに高いというわけではなく、2割増程度の水準の高さです。

従って、北部九州エリアで最大の都市を有する福岡県に住宅を購入するのは、
そう難しいことではないのです。

また、全体的に見ても自己資金をあまり用意しない傾向にあり、
福岡県は建築費と土地取得費を足すと4,300万円以上にはなりますが、
自己資金は340万円強にすぎません。

住宅購入資金の大半をフラット35からの融資に頼っていることは明白です。
平均年収はそこまで低い水準ではないものの、
自己資金をあまり用意しない傾向にあるのは北部九州地方全体の特徴と言えるでしょう。

南九州地方の土地購入あり相場

南九州及び沖縄を見ると、目を引くのは沖縄の平均年収と土地取得費の高さです。
明らかに南九州地方を上回る水準です。

沖縄は本州や九州とは違って経済的に充実し、
大変活気があることが住宅購入費の水準から伺えます。

建築費自体は決して高いわけではありませんが、
平均年収の高さは沖縄に富裕層が増えていることの証です。

土地取得費の基準も全国平均を大きく上回る数字になっており、
沖縄の地価がめざましく上昇していることが一目瞭然です。

沖縄で戸建注文住宅を購入するのは、なかなか容易なことではありません。

しかし、市場が活況を見せている沖縄だけに、
沖縄県内でビジネスを展開している人は収入増のさなかにあるとも考えられます。

まとめ

全国各地の注文住宅の相場を見てきましたが、
建築費に関しては全国的に大きな差は見られません。

年収に応じて建築費が大きく変わってくるというわけでもありません。

目立った傾向としては、
土地購入費がかかる東京は建築費をあまりかけられないというあたりです。

土地購入費に関しては東京、神奈川が群を抜いており、
このエリアでの注文住宅の購入に関しては、
土地代をいかに捻出するのかがネックになりそうです。

自己資金をどれほど用意するかという点に関しては、
地方ごとに自己資金が多め、少なめの傾向は見て取れますが、
それでも数百万円程度の差であり、
住宅用資金全体における自己資金の割合があまり多くないことに変わりありません。

基本的には都道府県に住む人の年収に比例して、住宅購入費の総額が変わります。

際立っていたのは沖縄の年収の高さ、住宅にかける金額の大きさと言えるでしょう。
住宅購入費だけを見ても、日本で今、どの都道府県の景気が良いのかが分かる結果になりました。

建築費に関しては、土地購入ありの場合は2,700万円から3,500万円程。
土地を所有済みで購入しない場合は、3,000万円から4,200万円が平均的なラインと言えます。
自分が購入する注文住宅が相場通りなのかを見極めながら、適切な予算計画を立てましょう。