ハウスメーカーの諸費用内訳【一挙大公開】

家を建てる際に、どのような費用がかかるのか知っていないと、見積もり内容を確認したり、明確な資金計画を立てることはできません。

家を建てる・購入する際の費用や税金の基礎知識を身につけ、精度の高い資金計画や予算配分ができるようになりましょう。

これらの知識がないと、適切な注文住宅会社を選ぶこともできません。

本体価格だけで家が建つわけではない

住宅情報誌やWEBサイト、チラシなどに載っている価格は、建物本体価格です。

「100㎡2,400万円」「120㎡2,580万円」など、魅力的な価格に興味を惹かれるかもしれませんが、本体価格だけで家が建つわけではありません。

建物本体価格が表すのは、建物本体のみの金額です。

建物本体価格の他にも、数多くの費用がかかります。

ハウスメーカーに相談をして見積もりを出してもらう場合、見積もりにどこまでの費用が含まれているのかわからない場合があります。

どこまで含まれた費用なのか営業マンが説明をするべきなのですが、業者や営業マンによってはまったく説明しないケースもあります。

なかには、契約前日や当日まで費用の詳細がわからない場合もあるようです。

また、業者によって、建物本体価格の範囲も異なります。

ポスト投函されているチラシや住宅情報誌、折り込みチラシなどで、リーズナブルな価格をアピールした物件がありますが、その多くは建物本体価格のことです。

土地取得代や地盤改良工事費、給排水工事費、諸費用など、他にかかる費用が含まれていないため、安く見えるだけです。

「たった●●万円でマイホームを持てる！」と喜んで飛びついたはいいものの、他の費用も含めた総費用を見ると、建物本体価格よりも500万円〜1,000万円以上高いということは、珍しくありません。

ハウスメーカーとしては、少しでも物件に興味を持ってもらうよう、建物本体価格だけを訴求します。

このように、業者の思惑に乗り、惑わされないためには、建物本体価格以外にどのような費用がかかるのか知っておく必要があります。

他の費用を知っておけば、建物本体価格から総費用を予想できるようになりますし、資金のシミュレーションもより精度の高いものになります。

家を建てる際にかかる主な費用は次のとおりです。

土地取得費用

注文住宅を建てる際は、土地取得費用がかかります。建売住宅であれば土地を探す必要はありませんが、注文住宅の場合は土地を所有していないと、家を建てることができません。

土地費用は立地や広さ、形状によってまちまちです。

また、資金スケジュールが住宅と異なり、早いタイミングでまとまったお金が必要になります。現金を用意するか、つなぎ融資を利用するのが一般的です。

設計料

注文住宅を建てる場合は、業者に設計料を支払わなくてはいけません。設計料とは、その名の通り、業者に設計・デザインをしてもらうための費用です。

設計事務所に依頼する場合は、もっと高くなります。

設計料の相場は10%〜15%と言われており、総工事費用が3,000万円であれば300万円〜450万円もかかります。

設計料は非常に高額ですので、早めに金額を把握しておくことが大切です。

解体工事費用

既に建物があり、建て替えをする場合には解体工事費用がかかります。

建物の大きさや形状などによって費用は変わってきます。

塀や庭の樹木も処分する場合は、余計に費用がかかります。

解体費用も業者によって異なるため、複数業者で査定をしましょう。

造成工事費用

造成工事費用とは、擁壁をつくる際の費用のことです。高低差がある敷地に家を建てる場合にかかります。

基礎補強工事費用

家を建てる敷地の地盤が軟弱な場合は、地盤改良工事が必要です。

表層改良工法や柱状改良工法、小口径鋼管杭工法などによって地盤の補強を行います。

地盤に問題がなければ工事は必要ありませんが、地盤調査で軟弱地盤だと判明すれば、これらの工事が必要になります。

電設工事費用

空調や照明器具などの設置工事費用のことです。付帯工事費用として、取り扱われます。

エクステリア工事費用

家づくりの際次の費用がかかります。

などをつくる費用もかかります。

こだわり方や広さによっては、これらエクステリア工事費用は高額になります。

エクステリア工事費用の予算も事前に決めておきましょう。

申込証拠金

申込証拠金は、家を買う際にかかる費用です。

ハウスメーカーに支払うもので、契約に至る場合は、手付金に充当されます。

もし、契約に至らない場合は返金されます。

金額はハウスメーカーや物件価格により異なりますが、1万円〜10万円程度が相場です。

業者によっては申込証拠金がない場合もあります。

手付金

手付金は、売買契約をする際に支払うお金のことです。

金額は業者によって異なりますが、購入代金の5%〜10%程度が相場になります。

仮に、売買代金が3,000万円であれば、手付金は150万円〜300万円程です。

契約に至る場合は、代金の一部に充当されます。

ただし、契約を破棄する場合は、手付金は戻ってきません。

印紙税

印紙税は、売買契約書に貼る印紙代のことです。

印紙税額は、売買金額に応じて、以下のように異なります。

仲介手数料

中古住宅など、仲介業者を通してマイホームを購入する場合は仲介手数料がかかります。

仮に、購入代金が3,000万円であれば、上限は約105万円です。

注文住宅会社によっては、「仲介手数料半額キャンペーン」など実施していますので、仲介業者を選ぶ際は手数料にも注目をしましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、家や土地など不動産を取得した際に支払う税金のことです。

マイホームに入居をすると、自治体から納税通知書が送られてきます。

ただし、2024年3月31日までは軽減措置によって3%まで引き下げられています。

不動産を購入する際は、1度だけ不動産取得税がかかることを覚えておきましょう。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者にかかる税金です。不動産を購入する場合は、日割り金額を支払うのが一般的です。

都市計画税は、不動産が市街化区域内にある場合にかかる税金で、固定資産税と合わせて徴収されます。

所有不動産の固定資産税評価額を知りたい場合は、役所で土地価格等縦覧帳簿や家屋価格等縦覧帳簿を確認しましょう。

もしくは、4月頃に届く固定資産税の課税明細書や役所で入手できる固定資産評価証明書でも確認できます。

登録免許税

登録免許税とは、所有権の保存や移転、抵当権設定登記などでかかる税金のことです。

登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で算出ができ、税率は登記の種類によって異なります。

また、住宅ローン借り入れの際の抵当権設定登記は「借入額×0.4%」です。

そして、土地や建物は条件を満たすことで、軽減措置を受けることができます。

軽減措置が適用されると、次の％になります。

の税率となり、大幅な節税になります。

司法書士報酬

一般的に、登記手続きは司法書士に依頼をします。

その際、報酬として支払うのが司法書士報酬です。

報酬費用は、2万円〜7万円程度になります。

火災保険料・地震保険料

マイホームを持つにあたり、火災保険料や地震保険料もかかります。

近年、自然災害が猛威を振るっており、保険はあった方が安心です。

火災保険料は2万円〜20万円以上と、内容によって大きく変わります。

保険料は、次の項目の影響をうけます。

などの影響を受けるためです。

もし、安く抑えたい場合は、補償内容を絞ったり、保険期間を長期にしましょう。すべての補償を付けてしまうと、どうしても保険料は高くなります。

また、2年以上の保険期間から保険料が割引になります。

そのため、長期契約を行い、少しでも保険料を節約しましょう。

火災保険や地震保険は、万が一を考えとても大切なものです。

とはいえ、保険料が原因で家計を圧迫する可能性もあるため、これらの方法で保険料を節約することをおすすめします。

仮住まい費用

注文住宅を建てる場合は、打ち合わせ〜建物完成までに1年以上かかることもあります。

現在、賃貸物件に住んでいる場合、タイミングによってはホテルなどの仮住まい費用が必要です。

賃貸費用と仮住まい費用のバランスを考え、最もお得なタイミングで賃貸を引き払いましょう。

式祭典費用

マイホームが注文住宅の場合は、地鎮祭や上棟式などの費用がかかります。

これらの式祭典を実施しないケースも多いですが、実施する場合は予算を確保しておきましょう。

式祭典を実施するかどうかは、事前にハウスメーカーと話し合っておいてください。

引越し費用

マイホームを購入する際は、引越し費用も考えておかなくてはいけません。

荷物が多く、距離が離れている場合は多額の引越し費用がかかります。

業者や時期によって、引越し費用が安くもなるため、早いタイミングで情報収集をしておきましょう。

住宅ローン諸費用

住宅ローンを利用する場合は、次の諸費用もかかります。

などが含まれています。

ほとんどの費用は、金融機関によって異なります。

住宅ローンを利用する際は、金利だけでなく、諸費用金額も考慮した上で選ぶようにしましょう。

また、団体信用生命保険料は諸費用に含まれているケースもあれば、金利に0.1%〜0.2%上乗せされていることもあります。

修繕積立基金

戸建てを購入する場合は関係ありませんが、マンションを購入する場合は修繕積立基金がかかります。

修繕積立基金とは、最初に集めるまとまった金額の修繕積立金のことです。

修繕積立金は、将来の大規模修繕へ向けて毎月積立をするお金になります。

修繕積立基金は、修繕積立一時金や修繕積立準備金とも言われており、金額は物件によって異なります。

20万円台〜50万円台は見ておくといいでしょう。

尚、マンションの場合は、入居後も毎月管理費と修繕積立金が必要です。

家具・家電購入費用

新居での生活スタートを機に、家具や家電製品を新調する人は多いです。

冷蔵庫やエアコン、オーブンレンジ、洗濯機、テレビ、掃除機、カーテン、ダイニングテーブル、ベッド、、、など、購入するものが多ければ、100万円以上は必要になります。

マイホームの資金計画を立てる際に、購入予定の家具・家電製品もリストアップし、予算に組み入れるようにしましょう。

その他費用

マイホームの地域や条件によっても変わりますが、水道局に納付する給水負担金や放流負担金、町並保全費、町内会費などがかかります。

事前にどのような費用がかかるのか、注文住宅会社に確認をしておきましょう。

このように、家を買う際は、建物本体価格だけでなく、さまざまな費用がかかります。

できるだけ早いタイミングで、総費用がどれくらいかかるか次の項目を把握しておくことが大切です。

など、かかる費用を確認し、予算オーバーにならないようにしましょう。

本体価格以外のまとめ

このような費用がかかることを、きちんと把握していれば、チラシや住宅情報誌に載っている建物本体価格に惑わされなくて済みます。

項目があまりにもおおすぎるので、あなたのスマホのホーム画面に当記事を保存し、いつでも見られるようにしておくことをおすすめいたします。

それでは、最後まで読んでいただいてありがとうございます。
あなたの素敵なお家づくりを願っています。